インターネットが普及した今日、いわゆる不祥事対応のあり方は、かつてとは根本的に異なっています。いかに小さくことを収めるか、よりも問題が外に知られることを前提に、適切に早期対応を図るか。そのためには、法改正や判例等の最新の法的知識をもってあたることが不可欠になります。特に、今年は、いわゆる働き方改革関連法の施行が始まり、従来とは異なる規制のもと、各種ガイドラインに沿った対応なども要求されます。本講義では、こうした状況も踏まえ、できる限り具体的な事例を踏まえつつ、最新の労働問題への対処法をお話ししていきます。