日々の労務管理や労務トラブルが発生した歳、よりどころとなる法律は労働基準法等の労働関係法規です。しかし、実際のトラブルの現場では、民法の適用や解釈が問題になる場面が多くあります。

例えば、残業代請求に際して内容証明を出すと時効が止まるのか？定額残業代を１００時間分と定めて合意すれば有効か？従業員が通勤交通費を不正に受給していた場合、会社は何年分返還を求めることができるのか？団体交渉において、社長が「未払い残業代を払うつもりがある」と言ってしまったらどのような効果が発生するのか？従業員同士の仕事中の喧嘩で一方が怪我してしまった場合、会社はどのような責任を負うのか？

実はこれらはすべて民法の問題です。労務トラブルに適切に対応するには、民法の知識が必要不可欠です。また、平成３０年には労基法が改正され年次有給休暇の５日消化義務や残業時間の上限規制などのあらたな規制ができたことで、今後、労務トラブルが増えることが予想されます。そこで、今回は人事労務担当者にぜひ押さえていただきたい民法の基礎知識及び民法に関連する労基法とその活用方法を、事例を踏まえて、分かりやすく解説いたします。講座内容に興味のある皆様のご参加をお待ちしております。